ポーランドで8月1日から、一定の条件を満たした26歳未満の若者の所得税を免除する法律が施行されます。若者の頭脳流出防止を図るための措置で、およそ200万人が対象となります。
ポーランドでは、15年前に欧州連合(EU)に加盟して以来、頭脳の大量流出が続いていました。モラウィエツキ首相は今回の非課税措置について、西側に匹敵する機会を若者に与えると強調しました。
対象となるのは、26歳未満で年間所得が8万5528ズロチ(約240万円)に満たない若者です。18%の所得税が8月1日から非課税となります。ポーランド人の給与の年間平均は6万ズロチなので、かなり寛大な措置といえます。政府によると、200万人に対して非課税措置が適用されます。