日本政府が
輸出管理の
優遇対象国から
韓国を
除外する
決定を
行ったことを
受け、
韓国政府は
2日午後、
韓国に対する
一連の
輸出管理の
強化は
国際的な
貿易の
ルールに
全面的に
違反するとして、
WTO=
世界貿易機関への
提訴に
向けた
準備を
急ぐなどとする
対抗措置を
発表しました。
日本政府が
半導体の
原材料などの
輸出管理の
強化に
続いて、
2日午前の
閣議で、
輸出管理の
優遇対象国から
韓国を
除外する
政令の
改正を
正式に
決定しました。
これを受けて韓国政府は緊急の閣議を開いたあと、午後4時からホン・ナムギ(洪楠基)副首相兼企画財政相が記者会見し、対抗措置を発表しました。
それによりますと、日本政府の韓国に対する一連の輸出管理の強化は国際的な貿易のルールに全面的に違反するとして、WTOへの提訴に向けた準備を急ぐとしています。
また、韓国政府も現在、日本を含む29か国を輸出管理の優遇対象国としていますが、今後この優遇対象国から日本を除外して新設するグループに移し、輸出管理を強化する措置を取っていくなどとしています。
これに先立ってムン・ジェイン(文在寅)大統領は閣議の冒頭、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」などと強く非難し、「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視することはできない」と述べ、対抗措置をとる考えを示していました。