核兵器の
保有や
使用などを
全面的に
禁じる「
核兵器禁止条約」。
来年1
月の
発効が
決まったことを
受けて、
日本被団協が26
日に
会見し、
日本を
含めたすべての
国が
条約に
参加することを
求めて、
引き続き署名活動などを
行って
いく考えを
示しました。
核兵器の開発や保有、それに使用などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」は、これまでに50の国と地域が批准し、来年の1月22日に発効することが決まりました。
これを受けて、被爆者の全国組織日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会が26日、都内で会見を開きました。
日本被団協の代表委員で「ヒバクシャ国際署名連絡会」の代表も務める田中煕巳さんは「条約の発効が決まり大変うれしいが、日本は参加していない。発効までの間に、政府の政策が少しでも変わるように力を尽くしたい」と決意を述べました。
核兵器禁止条約をめぐっては、日本のほか、核保有国のアメリカなどは批准しておらず、日本被団協などは、すべての国が条約に参加することを求める「ヒバクシャ国際署名」を世界各国で展開してきました。
その結果、先月までに1261万人分の署名が集まっています。
日本被団協は、年末まで署名活動を続けるほか、核保有国の国民に原爆被害の悲惨さを伝える取り組みを進めて、すべての国の条約参加と核兵器の廃絶を目指していきたいとしています。
長崎 カウントダウンボード「88」点灯
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、長崎市は、市役所の庁舎前に条約発効までの残りの日数を示したカウントダウンボードを設置し、26日に点灯式を行いました。
点灯式で長崎市の田上富久市長が「私たちは核兵器禁止条約の発効が確定するという一里塚に到達することができた。子や孫たちの時代にも核兵器のない世界が実現できるよう、今後も皆さんと、ともに歩んでいきたい」と、あいさつしました。
続いて、田上市長や被爆者団体の代表らがスイッチを押すと、条約発効までの残り日数「88」が点灯し、大きな拍手が送られました。
式に参加した核兵器廃絶を求める署名を国連に届ける活動を続けてきた「高校生平和大使」の大隈ゆうかさんは「88日は、長いようで短い期間ではありますが、今後も署名活動を頑張ろうという気持ちが強くなりました」と話していました。