日銀は29
日まで
開いた
金融政策決定会合で、
今の
大規模な
金融緩和策を
維持することを
決めました。
また、
新型コロナウイルスの
影響を
受ける企業への
資金繰り支援策を
継続するとしています。
日銀は29
日までの2
日間、
金融政策決定会合を
開き、
長期金利が0%
程度で
推移するよう
国債を
上限なく
買い入れて、
市場に
潤沢な
資金を
供給し、
短期金利は
マイナスにする、
今の
大規模な
金融緩和策を
維持することを
賛成多数で
決めました。
そのうえで、新型コロナウイルスの影響を受ける企業向けの融資を金融機関が増やすよう、総枠で130兆円規模の資金繰り支援策を継続するとしています。
また、日銀は経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。
この中では、国内の景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が再開するもとで、持ち直している」としました。
一方で、今年度の実質GDP=国内総生産の伸び率は、政策委員の見通しの中央値でマイナス5.5%とし、前回7月時点の見通しのマイナス4.7%から引き下げました。
ヨーロッパやアメリカで新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなど、経済の先行きは依然として不透明な状態が続いているためです。
こうしたことから日銀は引き続き、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。