国会では、
参議院でも
菅総理大臣の
所信表明演説に対する代表質問が
始まり、
菅総理大臣は、「
日本学術会議」の
会員候補6
人が
任命されなかったことについて、
法律に
沿って
行ったものであり、
解釈を
変更したものではないという
考えを
重ねて
示しました。
29日は、参議院本会議で、立憲民主党と自民党が質問しました。
立憲民主党の福山幹事長は、「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、かつて中曽根元総理大臣が、国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁したことなどを踏まえ、「元総理大臣のことばをりょうがする明確な根拠を聞かせてほしい。解釈を変更したのか」とただしました。
菅総理大臣は「元総理大臣の発言、答弁との関係だが、憲法第15条第1項は、『公務員の選定は、国民固有の権利』と規定しており、この規定に基づき、日本学術会議法では、会員を総理大臣が任命することとされている。今回の任命も、日本学術会議法に沿って行ったもので、法の解釈変更ではない旨は、国会において内閣法制局からも答弁しているとおりだ」と述べました。
自民党の世耕参議院幹事長は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、「欧米のような爆発的拡大には至っていないが、今こそ、次の波への備えを充実させておく必要がある」と指摘し、爆発的な感染をどのように防ぐのか、ただしました。
これについて、菅総理大臣は「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守るという強い決意のもとに、早急に今後の感染拡大に備えた対策を講じていく。これまでの経験や科学的知見も踏まえて、クラスター発生時における、大規模、集中的な検査実施により、感染を封じ込める。検査医療提供体制の整備になどついても、地方自治体とも密接に連携して国が主導して万全の準備、対応を講じていく」と述べました。