新型コロナウイルスの
影響が
長引く中、
政府・
与党は、
追加の
経済対策を
盛り込んだ
今年度の
第3
次補正予算案を
編成する
方針を
固め、
菅総理大臣が11
月10
日ごろに
予算編成を
指示する
見通しとなりました。
今年度の
第3
次補正予算案の
編成をめぐっては、
菅総理大臣が10
月29
日の
参議院本会議で、
新型コロナウイルスによる
影響をはじめ、
国内外の
経済動向を
注視しながら、
予算上の
措置も
含めて
対策を
講じる考えを
示しました。
こうした中、政府・与党は、10月30日に発表された9月の有効求人倍率が2013年12月以来の低い水準となるなど経済への影響が続いていて、企業の雇用の維持や事業の継続のためには追加の経済対策が必要だとして、第3次補正予算案を編成する方針を固めました。
これに関連し、自民党の下村政務調査会長は、10月30日夜、記者団に対し、菅総理大臣が11月10日ごろに予算編成を指示するという見通しを示しました。
また、下村氏は、予算規模について、10兆円から15兆円程度になるという見通しを明らかにしたうえで、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置や観光需要の喚起策「GoToトラベル」の延長などを検討する考えを示しました。
政府は、自民・公明両党が11月中にもまとめる経済対策の提言を踏まえて予算編成を進め、来年の通常国会に提出することにしています。