新型コロナウイルスの
影響で、
厳しい雇用情勢が
続く中、
政府は、
雇用調整助成金の
上限額の
引き上げなどの
特例措置について、12
月末までとなっている
期限を
延長する
方向で
検討を
進めていますが、
特例措置の
縮小を
求める意見も
あることから、
与党との
協議も
踏まえ
判断することにしています。
経営が
悪化した
企業が
雇用を
維持するための「
雇用調整助成金」について、
政府は、
新型コロナウイルスの
影響を
受けた
企業への
特例措置として、ひとり1
日当たり8330
円の
助成金の
上限額を1
万5000
円に、
従業員に
支払った
休業手当などの
助成率を、
大企業は75%、
中小企業は100%に
それぞれ引き上げています。
特例措置の期限は、12月末までとなっていますが、有効求人倍率が9か月連続で低下するなど、厳しい雇用情勢が続いていることから、政府は、来年3月末まで延長する方向で検討を進めています。
一方、ことし2月からの支給額が1兆9489億円に上るなど、財政負担が重くなっているうえ、労働力の移動が進まなくなるという懸念から、政府内では、特例措置の縮小を求める意見も出ています。
このため政府は、今後の経済情勢や与党との協議も踏まえ最終的に判断することにしています。