大阪市を
廃止して4つの
特別区に
再編する
いわゆる「
大阪都構想」の
賛否を
問う住民投票は、「
反対」が
多数と
なることが
確実となりました。
これにより、いまの
大阪市が
今後も
存続することになりました。
大阪都構想の
賛否を
問う住民投票、
開票作業は
まだ続いていますが、NHKが
開票所で
行っている
取材によりますと、
今後、「
反対」
票が
増えると
見込まれることから、「
反対」が
多数と
なることが
確実となりました。
今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人あまりを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。
先月12日の告示以降、賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。
一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられました。
その結果、「都構想」への賛同は、大阪維新の会の支持層以外には大きく広がらず、「反対」が多数となることが確実となりました。
これにより、「大阪都構想」は実現には至らず、いまの大阪市が今後も存続することになりました。
大阪維新の会を率いる大阪市の松井市長は、反対多数となった場合の対応についてこれまでに2年半あまり残っている市長の任期は務めるとしながらも、「政治家としては終了する」と述べています。
このあとの記者会見で、松井市長がどのように発言するかが焦点となります。