4営業日続けての上昇で、この間の値上がり幅は1300円を超えています。
また、
▽東証株価指数・トピックスは、8.55、上がって、1658.49。
▽1日の出来高は、12億3212万株でした。
株価が上昇しているのは、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な選挙人の獲得に近づき、不透明感がひとまず和らぐとの見方が投資家の間で広がったためです。
5日のニューヨーク市場の株価上昇の流れを引き継ぐ形で、東京市場でも多くの銘柄に買い注文が集まりました。
また、中間決算で業績が想定より早く改善している企業があることも株価を押し上げる要因になりました。
市場関係者は「大統領選挙の結果が確定したわけではなく、法廷闘争が長引く可能性も残っている。このまま株価が上昇傾向を続けるのか見通すことは困難だ」と話しています。
投資家などまちの人は…
日経平均株価の終値が29年ぶりの高値となったことについて、東京 八重洲の証券会社の前で話を聞きました。
このうち79歳の個人投資家の男性は「29年前と違って、日本全体が豊かになっているわけではなく、格差が大きくなっていて、豊かさを実感しにくくなっていると思う。新型コロナウイルスの感染の再拡大やオリンピックが開催できるかなど、今後は不安要素も多い」と話していました。
65歳の会社員の男性は「29年前の景気も異常だったと思うが、コロナで経済が停滞している中で、株価だけが上がっている今の状況も異常に感じる」と話しています。
35歳の男性は、「景気がよくなっているという実感は全くない。アメリカの大統領選挙も早く落ち着いて、景気がよくなってほしい」と話していました。
60歳代の会社役員の男性は、「この株高が最大瞬間風速となるのではなく、アメリカの大統領選挙も含め政治が安定することで株高が続き、景気もよくなってほしい」と話していました。
官房長官「必要あれば経済対策を行う方針」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「株価のひとつひとつの動向にコメントは控えたいが、安倍政権で、デフレ不況からの脱却と持続的な経済成長の実現に取り組んできており、『菅政権でも、しっかり継承し、さらに前に』と菅総理大臣が言っているので、そうした方向でしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで「新型コロナウイルス感染症で、日本経済は依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが見られていると認識している。経済状況や感染状況も注視し、必要があれば、ちゅうちょなく臨機応変に時機を逸することなく、経済への対策を行っていく方針だ」と述べました。