日本新聞: 外資土地買収法整備含め年内提言へ政府有識者会議

外資がいし土地とち買収ばいしゅう法ほう整備せいび含ふくめ年内ねんない提言ていげんへ政府せいふ有識者ゆうしきしゃ会議かいぎ

Nov 9, 2020 22:11

Furigana

外国がいこく資本しほんなどによる土地とちの買収ばいしゅうにより、安全あんぜん保障ほしょう上じょうの問題もんだいが生しょうじないよう対応たいおう策さくを協議きょうぎする、政府せいふの有識者ゆうしきしゃ会議かいぎの初はつ会合かいごうが開ひらかれ、必要ひつような法ほう整備せいびも視野しやに早はやければ年内ねんないにも議論ぎろんを取とりまとめて、政府せいふに提言ていげんすることになりました。

外国がいこく資本しほんなどによる土地とちの買収ばいしゅうをめぐって、政府せいふは、安全あんぜん保障ほしょう上じょうの問題もんだいが生しょうじないよう、土地とちの管理かんりのあり方ありかたを検討けんとうする有識者ゆうしきしゃ会議かいぎを設置せっちし、行政ぎょうせい学がくや民法みんぽうなど、7人にんの専門せんもん家かが出席しゅっせきして、9日にち初はつ会合かいごうが開ひらかれました。

会合かいごうで、領土りょうど問題もんだいを担当たんとうする小此木おこのぎ国家こっか公安こうあん委員いいん長ちょうは、「防衛ぼうえい施設しせつの周辺しゅうへんや国境こっきょうにある離島りとうなどで、実態じったいが不透明ふとうめいな土地とち取引とりひきが行おこなわれていると、国民こくみんから不安ふあんの声こえが寄よせられている。菅かん総理そうり大臣だいじんからも、結果けっかを出だすよう指示しじを受うけている」と述のべました。

会合かいごうでは、外国がいこく資本しほんによる土地とちの取引とりひきや所有しょゆうをめぐり、「土地とちの情報じょうほうを管理かんりする国くにの法ほう制度せいどが不十分ふじゅうぶんだ」といった指摘してきや、「国くにが実態じったいを調査ちょうさする必要ひつようがある」などといった意見いけんが出だされました。