在日アメリカ軍の
駐留経費の
日本側負担をめぐって、
日米両政府は、
実務者による
初めての
正式な
交渉をワシントンで
行い、
早期の
交渉妥結を
目指す方針で
一致しました。
日本側としては、来年度は、現行の水準を、暫定的に維持する案を軸に交渉に臨んでいくことにしています。在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、5年ごとに結んでいる「特別協定」が来年3月に期限を迎えることから、先月、事前の協議が行われました。
そして日米両政府は、アメリカ大統領選挙が行われたことを踏まえ、現地時間の9日と10日の2日間アメリカのワシントンで、外務・防衛当局の実務者による初めての正式な交渉を行いました。
この中で、両政府は、日米同盟の中核となっている在日アメリカ軍の活動を確保するために駐留経費の日本側負担が重要な役割を果たしているという認識を共有したうえで、日本側の来年度予算案の編成作業などを考慮し、早期の交渉妥結を目指す方針で一致しました。
日本側としては、アメリカ側が政権移行期にあたることも踏まえ、来年度は、現行の水準を暫定的に維持する案を軸に来月中の合意を目指して交渉に臨んでいくことにしています。
官房長官「日米同盟の強固な結束いっそう強化していくこと重要」
加藤官房長官は、午前の記者会見で、「日米両国は、在日米軍駐留経費が、日米同盟の中核をなす在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で、重要な役割を果たしてきていることを再確認した。また、日米同盟の強固な結束をいっそう強化していくことが重要だと確認し、双方にひ益する結果が得られることを期待しているという認識も共有した」と述べました。