東北電力女川原子力発電所2
号機について
宮城県の
村井知事は、
再稼働の
前提と
なる地元同意を
表明しました。
東日本大震災の
被災地に
ある原発で
再稼働に
向けた
地元同意が
示されるのは
初めてです。

原子力規制委 更田委員長「被災経験を安全対策に」
宮城県知事が東日本大震災で被災した女川原発2号機の再稼働へ同意を表明したことについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は「東北電力は自分たちの原発が津波や地震で被災した経験をしっかりと安全対策に生かしてもらいたい。震災の際に感じた、あの時の記憶を失わないでほしい」と述べました。
そのうえで、女川原発が9年前に事故を起こした東京電力の福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれる型式であることに触れ、「福島第一の原発事故の経験を経て、同じ原子炉の型式である女川原発では核燃料が損傷するような重大事故の対策が取られているが、これからも東北電力には絶えず対策を考えて続けてもらいたい」と注文をつけました。
専門家「広域避難の在り方 地域でも考えて」
原子力防災に詳しい福井大学の安田仲宏教授は「原子力災害が起きた場合、その影響は広範囲に及ぶことは福島の事故の教訓。その意味で広域的な避難の在り方を国任せにしないで地域でもしっかり考えることが重要だ。地震や津波などの自然災害が起きて原発の周辺から避難してきた住民に対して、受け入れる地域の自治体や住民はどのように対応するか事前にしっかりと決めておくことが求められる」と指摘しています。
また「原則、屋内にとどまる地域の住民は、福島の原発事故の教訓から家庭などでは自然災害だけの場合よりも多いおよそ1週間分の備蓄を用意しておくことや、自分の身を守るために放射線量などの必要な情報をどう入手するかなど、ふだんから考えておくことが重要だ」と述べ、住民自身の意識や備えも大切になってくるとしています。
新規制基準に合格 9原発16基
これまでに福島の原発事故のあとにできた新しい規制基準に合格した原発は、全国で9原発16基あります。
このうち東日本大震災で影響を受けた原発で合格したのは、宮城県にある東北電力の女川原発2号機と、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発の2基です。
東海第二原発は地元同意は得られていません。
このほかの被災地の原発については、青森県にある東北電力の東通原発が規制委員会による審査を受けている状況です。
また福島県にある東京電力福島第一原発と福島第二原発はすでに廃炉が決まっています。
地元の同意得て再稼働 5原発9基
全国で、地元の同意を得てこれまでに再稼働した原発は、九州電力の鹿児島県にある川内原発1号機と2号機、そして、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、関西電力の福井県にある高浜原発3号機と4号機、大飯原発3号機と4号機、四国電力の愛媛県にある伊方原発3号機の合わせて5原発9基です。