ロシアによるウクライナ
に対する軍事侵攻が
続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる6日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
ゼレンスキー大統領 “南部ヘルソン州で3つの集落奪還”
ウクライナのゼレンスキー
大統領は、5
日に
公開した
動画で
南部ヘルソン
州で3つの
集落を
奪還したと
明らかにし「
平穏で
安定した
暮らしが
再びできるように
なる」と
述べ、
今後もロシアからの
領土の
奪還を
進めて
いく考えを
示しました。
IAEA声明 グロッシ事務局長が近く訪問 双方の関係当局と協議へ
IAEAは
声明を
発表し、グロッシ
事務局長が
近くウクライナとロシアを
訪問しロシアが
原発を
管理下に
置こうとしていることや、
原発周辺に
安全な
区域を
設定すること
などについて、
双方の
関係当局と
協議する
予定だとしています。
ロシアが占拠するザポリージャ原発は先月には周辺での相次ぐ砲撃で一時的に外部電源を失う事態にもなっていて協議を通じて安全性を維持できるかが焦点となります。
ルハンシク州 知事「いくつかの集落はすでにロシア軍から解放」
ことし7
月にロシアが
全域掌握を
宣言したルハンシク
州のハイダイ
知事は5
日、SNSに
投稿した
動画の
中で「いくつかの
集落はすでにロシア
軍から
解放されていて、
そこではウクライナ
軍が
国旗を
掲げている」と
述べました。
ウクライナ軍は東部ドネツク州の要衝リマンの奪還に続き、東部のほかの地域や南部ヘルソン州などで反撃し、ロシアからの領土の奪還を進めていると見られます。
プーチン大統領 正当性を改めて主張
プーチン
大統領は5
日、
教育関係者との
オンラインでの
会合で、ロシア
側が
行った
住民投票だとする
活動について「
納得の
いくものであり、
透明性もあり、
疑問の
余地がない」と
正当性を
改めて
主張しました。
そして、一方的に併合したウクライナの地域の学校にロシア語やロシアの歴史教育などを導入すると強調し、支配の既成事実化を加速させています。
プーチン大統領の最側近「実質はNATOとの戦い」
ロシアのプーチン
大統領の
最側近の1
人で、
安全保障会議書記のパトルシェフ
氏は5
日、ロシアが8
年前に
一方的に
併合したクリミアで
安全保障に関する会議を
開きました。
この中でパトルシェフ氏は、ウクライナでの軍事侵攻が始まって以降、「武器や弾薬、爆発物を使った犯罪の件数が大幅に増えた。破壊工作やテロ行為の脅威が高まっている」としてロシアが支配する地域でテロの脅威が高まっていると主張しました。
そのうえで、「アメリカとイギリスなどはウクライナでの軍事作戦を長引かせている。実質はNATOとの戦いになっている」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカやイギリスなどとの戦いの構図になっていると指摘しました。
プーチン大統領 “ザポリージャ原発をロシア管理下に” 署名
ロシアのプーチン
大統領は5
日、ロシアが
一方的に
併合したウクライナ
南東部、ザポリージャ
州に
あるザポリージャ
原子力発電所について、ロシア
政府の
管理下に
置くことを
命じる大統領令に
署名しました。
ザポリージャ州をロシアが併合したことに伴うものだとしています。
ロシアが武力で占拠した原子力発電所の支配を大統領令で正当化した形で、ウクライナや欧米各国から一層非難が強まるものとみられます。
UNEP事務局長 “ウクライナ 深刻な環境汚染”
UNEP=
国連環境計画のインガー・アンダーセン
事務局長がNHKの
単独インタビューに
応じ、ロシア
軍の
激しい爆撃などによりウクライナ
国内で
水質や
土壌など、
深刻な
環境汚染が
広がっているとし、
重大な
懸念を
示しました。
アンダーセン事務局長は、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナ国内の環境汚染について、「工場や発電所などへの激しい爆撃により有害な物質が流れ出して周辺の土壌、地下水、大気を汚染している」とし、「長期間にわたり人への健康を含めて深刻な影響をもたらすだろう」と重大な懸念を示しました。
特殊詐欺に加わった経緯 「闇バイト」きっかけが半数近く
ことし7月までに特殊詐欺の現金の受け取り役や、引き出し役などとして全国の警察が検挙した1000人余りのうち半数近くが、SNSなどの「闇バイト」への応募がきっかけだったとみられることが警察庁の調査で分かりました。
Source: NHK
Oct 4, 2023 03:10
不登校の小中学生 過去最多の29万人超 いじめ認知件数も最多に
不登校の状態にある小中学生は、昨年度およそ29万9000人となり、10年連続で増加して過去最多となったことがわかりました。いじめの認知件数や暴力行為も過去最多となっていて、調査した文部科学省は「コロナ禍での生活環境の変化や制限による交友関係の築きにくさなどが背景にある」とみています。
Source: NHK
Oct 4, 2023 00:10
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