この中で、プーチン大統領は「ウクライナで悲劇的なことが起きている。ほかのCISの国でも紛争が起きている。それらを解決する必要がある」と述べました。
一方で、プーチン大統領は、ノーベル平和賞にロシアの人権団体「メモリアル」が選ばれたことについては触れませんでした。
この中で、レズニコフ国防相は「あなた方は、だまされたうえに裏切られた。散歩に行くと約束され、わなにはめられた。誰かの空想や偽りの目的のために血を流すことになった」と指摘しています。 また「ウクライナで誰も解放していないと知っているはずだ。あなた方は、つい最近までよき隣人と見なし、ロシア語を話してきた人たちが住む都市全体を破壊し 将来の世代にまでつながる敵意の種をまいた」と訴えました。 さらに「今後、何千人ものロシアの男性が死ぬだろう。多くの人が、腕や足を失ったままにされるだろう。そして、あなた方は罪を犯し、再び裏切られるだろう」と指摘しました。 そのうえで、レズニコフ国防相は「覚えていてほしいのは、ウクライナには十分な土地があり、ロシアの土地を奪うつもりはないということだ。ただ、奪われた土地はすべて取り戻すつもりだ。われわれは、戦うことを直ちに拒否するすべての人の命と安全、正義を保証する」と述べ、すべてのロシア軍の兵士に投降を呼びかけました。
ザポリージャ原発を巡っては9月、砲撃による火災の影響で一時的に外部電源が失われ、安全性が懸念される事態となったことから、ウクライナ側は唯一稼働していた6号機を停止し冷温停止の状態にしようと作業していました。 IAEA=国際原子力機関などによりますとザポリージャ原発には、6基の原子炉があり、出力は600万キロワットと、ヨーロッパでも最大規模で、ウクライナ国内の電力のおよそ2割を賄うことができるということです。
このなかで、ストレモウソフ氏はロシアの劣勢が続いている事について、ジョイグ国防相に対して「自分が国防相だったら自殺していると思うと言っている人が多い」と述べ、責任を追及しました。 ロシアではプーチン大統領に強い忠誠心を示す武闘派の側近で、チェチェンの戦闘員を率いるカディロフ氏が1日、軍部を痛烈に非難したばかりです。
そして足に装着させられた電子タグを見せながら「プーチンは、ウクライナ人の大量虐殺を行い、大勢のロシア人を死亡させた。私ではなく、プーチンが社会から引き離され裁かれるべきだ」と訴えました。
アメリカのバイデン大統領は6日、ニューヨークで開かれた民主党の会合で演説し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢をめぐって核戦力の使用も辞さない構えを見せていることについて「彼が戦術核兵器や生物・化学兵器の使用に言及する時は、冗談で言っているのではない」と述べました。 そのうえで「キューバ危機以来、私たちはハルマゲドン=最終戦争の可能性に直面してこなかった」と述べ、東西冷戦中の1962年、旧ソビエトとアメリカが一触即発のにらみ合いとなり、核兵器使用の懸念が現実味を帯びた、いわゆる「キューバ危機」以来の核の脅威に直面しているとの認識を示しました。 一方、アメリカ国防総省のライダー報道官は6日、記者会見で、「現時点でプーチン大統領が核兵器を使用する決定を下したとは分析していない。今後も監視を続ける」と述べ、現時点でロシアが核兵器を使用する兆候は見られないとの認識を示しました。
この中で、ゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領がウクライナのザポリージャ原子力発電所をロシア政府の管理下に置くと発表したことについて、「これは国際社会への襲撃に等しい」と述べ、ロシアを強く非難しました。また、ゼレンスキー大統領は、今も原発敷地内に500人ほどのロシア兵が駐留しているとして、原発の非武装化の必要性を強調しました。 一方、グロッシ事務局長は会談後に会見し、ザポリージャ原発について「もちろんIAEAの立場はウクライナの施設だというものだ」と述べ、ロシアの主張は認められないとして近くロシアを訪れ、協議する考えを示しました。 IAEAは6日の声明で、原発の職員がロシア国営の原子力企業ロスアトムとの契約書に署名を求められていると明らかにし、こうした状況についてグロッシ事務局長は「職員たちは耐え難い状況で働いている」と述べ、懸念を示しました。
「ヨーロッパ政治共同体」はことし5月、フランスのマクロン大統領が提唱したものです。 ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなか、基本的な価値観を共有するヨーロッパの各国が共通の政治課題を話し合うことで、連携を深めることがねらいです。 EUの議長国、チェコで6日行われた初会合には、EU加盟国のほか、EUを離脱したイギリスや、加盟を目指すウクライナやモルドバ、バルカン半島の国々など、合わせて40を超える国の首脳が参加しました。 このうちウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで参加しロシアを非難したうえで、「この政治共同体は平和のための共同体になりうるものだ」と訴えました。 初会合では、安全保障やエネルギー問題などについて意見を交わしたということで、次回は、モルドバで開催されることが決まりました。
共同調整センターはことし7月、ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから小麦などの輸出が滞ったことを受けて、両国と仲介役のトルコと国連が結んだ合意に基づいて設置され、ウクライナからの貨物船が安全に航行できるよう4者で監視にあたっています。
アブドラ調整官は、5日時点で、およそ270隻の船が合わせて600万トン以上の農産物をウクライナから輸出したことに触れ「ウクライナの農家は再び作付けできるようになり、世界の食料価格も下がった」と述べ、大きな成果を上げていると強調しました。 そのうえで「双方の間の緊張は明らかに高まっているが、センターでは、船を動かし、輸出を止めないことに集中している。この取り組みを続けることは紛争を終えるための一歩になりうるかもしれない」と述べ、来月下旬に迎える合意の期限が延長されることに期待を示しました。 一方、アブドラ調整官は食料価格の安定などのため、ロシアから肥料の原料となるアンモニアの輸出に向けて関係者と議論を続けていることも明らかにしました。
このうち自国の排他的経済水域で2か所のガス漏れが確認され、捜査に当たっているスウェーデンの治安当局は6日「2本のパイプラインの近くで引き起こされた爆発によってパイプラインが大きく損傷した」と断定しました。 そのうえで、現場から複数の物質が回収されたことを明らかにし、これらの物質を分析するなど容疑者の特定に向けた捜査を続けるとしています。 「ノルドストリーム」のガス漏れをめぐっては、デンマーク政府も残る2か所についての捜査を続け、ヨーロッパでは何者かによる破壊工作が原因だという見方が強まっています。 一方、ロシアのプーチン大統領は欧米による破壊工作だと一方的に非難しています。
こうした中、ゼレンスキー大統領は6日、オーストラリアのシンクタンクが開いた講演会にオンラインで出席し「ロシアは原発を占拠することで、ヨーロッパやウクライナに圧力をかけ脅迫に使っている。原発は発電できず、人々は暖房を使えない」と述べ、電力需要が高まる冬を前に、ロシアが原発を利用して国際社会に圧力をかけようとしていると非難しました。 また、プーチン大統領がウクライナの4つの州を併合すると一方的に定めた文書に署名したことについては「ロシアの指導者はウクライナで実施したうその『住民投票』に対して世界がどう反応するか注視している。その反応が弱ければ、ロシアはより激しい行動をとるだろう」と述べ、ロシアを抑止するためにもウクライナへのさらなる支援を呼びかけました。
また、プーチン政権が発表した予備役の動員をめぐり、ロシア国内で混乱が広がっていることについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5日、「プーチン大統領は、ロシア国防省、特にショイグ国防相を身代わりとするようにしたようだ」として、ショイグ国防相に責任を負わせようとしているとの見方を示しています。 ロシアでは、プーチン大統領に忠誠を示す、武闘派の側近もウクライナ軍の反撃によってロシア軍が東部の要衝から撤退した直後、軍の対応を痛烈に批判するなど国防省など軍部への批判や不満の声が相次ぐ事態となっています。
地元メディアによりますとこれまでに3人が死亡し、12人がけがをしたということです。 これに対してウクライナ軍は、東部ルハンシク州や南部ヘルソン州などで支配された地域の領土の奪還に向け反転攻勢を強めています。
レズ二コフ国防相 即時停戦を呼びかける動画投稿
ゼレンスキー大統領 500平方キロメートル以上の領土など奪還
ザポリージャ原子力発電所の現状は
木原官房副長官「核兵器が使用される可能性を深刻に懸念」
親ロシア派勢力の幹部 ロシア国防相を批判する動画投稿
「私は無実」反戦訴え指名手配のロシア国営TV元職員 動画公開
バイデン大統領 ロシアの核危機を「ハルマゲドン」
木原官房副長官「蛮行を即座に停止するよう求める」
IAEA事務局長 ザポリージャ原発は「ウクライナの施設」
EUの枠超えて40超の国が参加「ヨーロッパ政治共同体」の初会合
国連 ウクライナの農産物輸出合意の延長に期待
ノルドストリームのガス漏れ「爆発が原因」スウェーデン当局
ゼレンスキー大統領「ロシア 原発占拠で脅迫」
ロシア 国防委員長 国防省を批判「うそをつくのをやめるべき」
ザポリージャ州でロシア軍のミサイル攻撃 3人死亡 地元メディア