18
日の
東京外国為替市場は、
アメリカで
大幅な
利上げが
続くという
見方から、
円相場は、1ドル=149
円台まで
値下がりし、
およそ32
年ぶりの
円安水準で
取り引きされています
外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。
このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル=149円台まで値下がりしました。
市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。
鈴木財務相「投機による過度な変動 容認できず 断固対応」
鈴木財務大臣は、
一段と円安が
進んでいる
現在の
円相場について、
衆議院予算委員会で「
最近の
為替の
動きに対しては
高い緊張感をもって
一刻一刻注視している
状況だ。
投機による
過度な
変動は
容認することができない。
市場の
動向を
高い緊張感をもって
注視するとともに、
過度な
変動に対しては
適切な
対応を
断固としてとっていきたい」と
述べ、
市場での
投機的な
動きを
強く
けん制しました。
また、「断固たる措置とは何か」と問われたのに対して、鈴木大臣は「先般、断固たる措置として為替介入を実施した」と述べました。
松野官房長官「過度な変動には適切に対応」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「日々の為替相場の動きについて逐一コメントすることは差し控えたい。いずれにせよ為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては適切な対応をとりたい」と述べました。
日銀 黒田総裁「為替市場動向や経済・物価への影響十分注視」
日銀の
黒田総裁は、18
日の
衆議院予算委員会で「
最近の
急速な
円安の
進行と
資源高が
相まって輸入物価の
上昇をもたらし、
消費者物価の
押し上げ要因になっている。
ただ、
年明け以降は、こうした
要因が
落ち着くことで
物価上昇は、
徐々に縮小していき、
来年度以降の
消費者物価は
前年比で2%を
下回る
水準まで
低下して
いく」と
述べ、このところの
物価上昇は
一時的だという
認識を
改めて示しました。
また、急速に進む円安については「為替相場の変動や国際商品市況の動向は先行きの不確実性が極めて高い。金融為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視していきたい」と述べました。
そのうえで「今はドルが世界のあらゆる通貨に対して非常に強くなっているが、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した際に会った方たちの間では、その状態が続くと考えている方はほとんどいなかった」と述べました。