ドローンの
技術を
応用し、
人や
物を
乗せて
電動で
飛行する「
空飛ぶクルマ」は、
次世代の
移動手段として
開発が
進んでいて、
国内では2025
年の
大阪・
関西万博で
活用を
目指しています。
18日、アメリカのベンチャー企業、「ジョビー・アビエーション」が開発中の機体について、日本国内での運航を目指し航空法に基づく型式証明を申請しました。
受理した国土交通省によりますと日本での型式証明の申請は、トヨタ自動車の出身者などが創業した「SkyDrive」に続いて2例目で、海外の企業では初めてだということです。
型式証明を受けると、「設計」や「製造」の各段階での1機ごとの審査を省略でき量産しやすくなりますが、実際に飛行させるには1機ずつ検査を受ける必要があるということです。
今回の申請にあわせ国土交通省は、FAA=アメリカ連邦航空局との協力声明に署名し、申請された機体の安全性の審査などを含めて「空飛ぶクルマ」の運航にむけ、連携していくことを確認しました。
国土交通省無人航空機安全課の梅澤大輔課長は「空飛ぶクルマの飛行が実現すれば身近な乗り物として期待できる。先行して審査が進むアメリカと連携しながら安全性をしっかり確認したい」と話していました。