インターネットを
通じた
動画配信サービスが
急速に
普及している
中、インターネット
通販大手の「
アマゾン」をかたり、
有料動画の
利用料金の
名目で
金を
だまし取る
架空請求の
相談が
急増していることから、
消費者庁が
不審な
請求に
応じないよう
注意を
呼びかけています。
消費者庁によりますと、この
手口は、「アマゾン」をかたる
何者かから「
有料動画の
未納料金が
発生しています」などとするショートメールが
届き、
記載された
番号に
電話するとギフト
券で
支払うよう
求められるものです。
各地の消費生活センターなどには、おととし6月からことしの9月末にかけて1万9000件を超える相談が寄せられていて、特にことしの夏以降急増しているということです。
被害にあった人は10代から80代まで幅広く、被害額は少なくともおよそ1億2000万円にのぼっています。
このため「アマゾン」でも、ホームページに注意文を掲載し、ショートメールで連絡したり、ギフトカードで料金を支払うよう求めたりすることはなく、決してだまされないよう呼びかけています。
消費者庁の小見川裕財産被害対策室長は「間違えて見てしまったかもしれないと思い料金を支払ったケースが多い。『未納料金』や『ギフト券』といった言葉が並んだら、詐欺を疑ってほしい」と話しています。
電話の音声記録では
北海道警察本部がことし6月に公開した架空請求詐欺の電話の音声記録では、「アマゾンの受け付けセンター」を名乗る男が、本人確認と称して名前や年齢を聞き出したうえで、動画の利用料金38万円余りが未納になっていると説明します。
そして、料金の支払い方法としてアマゾンギフト券を購入するよう持ちかけますが、1度に多額のギフト券を購入すると店員に怪しまれるおそれがあるためか、男は「1店舗で1枚、最大5万円までしか購入できないので複数店舗で購入してほしい」などとうその説明を行っていました。
普及進む動画配信サービス
有料の動画配信サービスをめぐっては、アメリカの動画配信大手「ネットフリックス」や「フールー」、それに「アマゾン」が相次いで日本に進出するなど急速に普及が進んでいます。
消費者庁が民間の調査会社に委託して行った調査では、動画配信サービスの国内の市場規模はおととしの時点で1397億円と、5年前の2倍以上に拡大しています。