コンビニ
大手のセブン‐イレブン・ジャパンは
店舗の
従業員の
残業手当の
一部が
未払いだったと
発表しました。
本部が
行う計算式の
設定の
誤りが
原因で、
未払いは40
年以上にわたって
続いていた
可能性があり、
改めて企業の
管理体制が
問われることになり
そうです。
未払いがあったのは、
店舗で
働くアルバイトや
パート従業員の
残業手当の
一部です。
本部が行う残業手当の計算式の設定が誤っていたのが原因で、記録が残っている平成24年3月以降だけで、3万人余り、合わせて4億9000万円に上ります。
平成13年に同様の問題で労働基準監督署から指摘を受けましたが、会社は公表や追加の支払いをせず、変更した計算式も設定を誤っていました。
会社では未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしていて、長期間にわたって問題が放置されてきた原因について「チェック体制が不十分だったため」としています。
永松文彦社長は記者会見でチェック体制を強化し、再発防止に努める考えを強調しました。
ただ、セブン‐イレブンを巡っては、24時間営業の在り方やスマートフォンの決済サービス「7pay」の不正利用への対応などの問題が相次いでいるだけに、改めて企業の管理体制が問われそうです。