かんぽ
生命の
保険の
不適切な
販売をめぐる
問題で、
高市総務大臣は
記者会見し、
総務省の
鈴木事務次官が
行政処分の
検討状況を
会社側に
漏らしたとして、
事実上、
更迭したことを
明らかにしました。
高市総務大臣は、午後5時すぎから緊急に記者会見しました。
この中で、高市大臣は、かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で、総務省の鈴木茂樹・事務次官が日本郵政の鈴木康雄・上級副社長に対し、総務省が年内に予定している日本郵政グループに対する行政処分の検討状況を漏らしていたことが、内部監察でわかったと説明しました。
そして、鈴木次官が、情報の漏えいを認めたため、総務省は、20日付けで、鈴木次官を停職3か月の懲戒処分とすることを決め、鈴木次官からは、20日辞表が提出され、辞職を認めたということで、事実上、更迭したことを明らかにしました。
鈴木氏は、昭和56年に旧郵政省に入省し、総務省の情報通信国際戦略局長や郵政・通信担当の総務審議官などを務めたあと、ことし7月に総務省の事務次官に就任しました。
高市大臣は、「総務省の事務方トップである事務次官が、公務に対する信頼性を著しく失墜する行為をしたことは誠に残念で、おわび申し上げる」と陳謝しました。
日本郵政は「総務省から発表があったことは承知しているが、当社では内容を把握しておらず、現在、詳細を確認している」としています。
かんぽ生命問題とは
かんぽ生命の保険をめぐっては、顧客が保険料を二重に支払うといった不適切な販売が多数明らかになり、会社側がおよそ18万3000件の契約を詳しく調べてきました。会社側は18日、およそ18万3000件のうち、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が1万2836件確認されたことや、法令や社内ルールに反する事例が合わせて670件あったと明らかにしました。
これについて金融庁は、ノルマの達成が過度に重視されていたほか、経営陣も現場の実態を十分に把握しておらず、内部の管理体制に重大な問題があったとみて、来週にもかんぽ生命と日本郵便に対して一部の業務の停止命令を出す方向で検討を進めています。
また総務省も今月13日に、日本郵政と日本郵便に対して原因分析や改善案などを示すよう報告徴求命令を出し、今月23日までに報告するよう求めているほか、グループのガバナンス=企業統治に問題があったとみて、日本郵政と日本郵便に対して業務改善命令を出す方向で検討しています。
後任に黒田武一郎氏
辞職した鈴木事務次官の後任には、総務省の自治行政担当の総務審議官の黒田武一郎氏が就任することが20日の持ち回りの閣議で決まりました。