保育士の
賃金を
増やすため
国などが
平成29
年度までの
2年間に
保育施設に
支出した
交付金のうち7億円余りが、
実際は
賃金の
上乗せに
使われていないか、
または使われていない
可能性の
高いことが
会計検査院の
調査で
分かりました。
保育人材を
確保するため、
国は
保育施設の
運営費について、
勤めている
保育士の
平均の
勤続年数や
役職などに
応じて
加算をつけ
保育士の
賃金を
増やすことを
目的とした
交付金を
支払っています。
この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて7億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。
その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。
会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。
内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。