長引く低金利や
人口減少で
厳しい経営環境が
続く地方銀行が
生き残りのために
経営統合をしやすくする
制度づくりに
政府が
乗り出します。
去年、
地銀の
間で
広がりはじめた
再編や
提携の
動きが
一段と加速するか
注目されます。
大手証券会社のまとめでは
去年9月までの
半年間の
決算で78の
地方銀行の
うちおよそ7割で
利益が
減少しました。
厳しい経営環境を背景に、去年は福島銀行と島根銀行がネット金融大手の「SBIホールディングス」と資本提携したほか、福井県や青森県では同じ県内の地銀どうしが包括的な連携に向けて協議に入りました。
政府は、こうした地銀の動きを後押しする制度づくりをことし本格化させます。
まず同じ都道府県内の地銀の経営統合は、これまでは独占禁止法に基づいて簡単に認めませんでしたが、ことしの通常国会で例外的に統合を認め再編しやすくする特例法の成立を目指します。
金融庁も去年、新しい金融監督の方針をつくり、ことしから地銀に対して収益を確保するため再編や提携などを含めた長期的な戦略をもっているか本格的に点検していくことにしています。
地方銀行どうしまたは地方銀行と異業種の提携や統合の動きがことし一段と加速することになるのか注目されます。