国際情勢を
分析している
アメリカの
調査会社「ユーラシア・
グループ」は、ことし
最大のリスクとしてアメリカの
国内政治を
挙げました。11
月のアメリカ
大統領選挙では
その結果をめぐって
訴訟が
起き、
混乱が
長引くおそれが
ある、と
警告しました。ユーラシア・
グループは
6日、「ことしの10
大リスク」を
発表し、まず「
米中の
対立、
先進国での
社会の
分断、
深刻化する
気候変動などが
重なることで、
地球規模の
危機が
生じるおそれがあり、2020
年はその
転換点になる」と
分析しました。
そして最大のリスクとしてアメリカの国内政治を挙げ、11月に行われる大統領選挙では、トランプ大統領、民主党の候補のどちらが勝利したとしても、不正があったなどとして訴訟が起きる可能性を指摘しました。
そしてその結果、政治的な混乱が長引いて外交面にも影響を及ぼすだろうと警告しました。
2番目のリスクとして、米中が双方のつながりを切り離すいわゆる「デカップリング」を挙げ、次世代通信技術の5Gなど戦略的なハイテク技術をめぐるデカップリングが、ほかの産業にも及ぶ可能性を指摘しました。
これに伴って米中の緊張は安全保障面でも衝突につながるおそれがあり、香港や台湾などをめぐって対立が高まるリスクがあるとしています。
またイランをめぐっては、アメリカ軍によるソレイマニ司令官の殺害で軍事的な緊張は高まっているものの、両国ともに全面的な戦争を望んでいないなどとして「リスクとしては8番目で、それより上位ではない」と位置づけています。