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これを受けて、首都テヘランでは11日、自国民が大勢犠牲になったにもかかわらず撃墜が隠蔽されたとして指導部を批判する抗議デモが行われました。
これについて、トランプ大統領は英語とペルシャ語でツイッターに「トランプ政権は引き続き、あなたたちを支持する。抗議デモを注視しており、あなたたちの勇気に力づけられている」と投稿し、デモの参加者を支持する考えを示しました。
さらに、「イラン政府は人権団体を受け入れなければならない。平和的なデモを再び大虐殺にしてはならない。世界が見ている」と書き込み、イラン政府をけん制しました。
アメリカ政府は、イランで去年11月に起きた反政府デモで当局の取締りにより1000人以上の市民が殺害されたおそれがあると主張しています。
ポンペイオ国務長官も、ツイッターに抗議デモの動画を投稿するとともに「イランの人々は政権のうそや汚職、ハメネイ師の腐敗政権下での革命防衛隊の残虐さにうんざりしている」と激しく非難していて、アメリカはイラン政府に対する圧力を強めています。
英大使の一時拘束に英米から批判
今回の抗議デモをめぐっては、イラン駐在のイギリスの大使が一時拘束され、イラン政府への批判があがっています。
イギリスのメディアによりますと、大使は11日、首都テヘランで撃墜された旅客機の犠牲者を追悼する集会に出席していましたが、その後、集会がイラン指導部への抗議デモに変わり、デモに関与した疑いで当局に一時、拘束されたということです。
イギリスのラーブ外相は声明を発表し「根拠や説明なしにわが国の大使を拘束したことは、紛れもない国際法違反だ」と非難しました。
そのうえで「イラン政府は岐路に立たされている。政治的にも経済的にも孤立してのけ者にされるか、緊張の沈静化に取り組み、外交問題を前進させるかだ」と呼びかけました。
また、アメリカ国務省のオータガス報道官もツイッターで、外交の特権を定めた国際条約、「ウィーン条約」違反だと指摘し、イラン政府を批判しました。
そのうえで「われわれはイラン政府に対して外交官の権利を尊重し、イギリス政府に正式に謝罪するよう要求する」と書き込みました。
