ドローン開発かいはつ 政府せいふが新しん支援しえん策さく導入どうにゅうの方針ほうしん

合あわせてドローンの開発かいはつについての新あらたな指針ししんをつくり、撮影さつえいした画像がぞうなどのデータが流出りゅうしゅつするおそれがないこと、ハッキングによってドローンが乗っ取のっとられることを防ふせぐセキュリティー対策たいさくを導入どうにゅうすることなどを開発かいはつする企業きぎょうに求もとめます。

ドローンは、物流ぶつりゅうや農業のうぎょうなど幅広はばひろい分野ぶんやでさらに活用かつようが進すすむと期待きたいされていますが、現在げんざいは中国ちゅうごくメーカーが世界せかい市場しじょうの７なな割わりを占しめ、圧倒的あっとうてきなシェアを握にぎっています。

一方いっぽうで、ドローンが得えたデータの流出りゅうしゅつやハッキングによる悪用あくようのおそれなども指摘してきされていて、政府せいふとしては安全あんぜん保障ほしょうの観点かんてんからも国内こくないメーカーの育成いくせいを図はかりたいねらいがあります。

政府せいふは、今月こんげつ召集しょうしゅうされる通常つうじょう国会こっかいで、新あらたな支援しえん策さくを盛り込もりこんだ法案ほうあんを提出ていしゅつすることにしています。

ドローンめぐる諸しょ問題もんだいと支援しえんの背景はいけい

政府せいふが次世代じせだいのドローン開発かいはつの支援しえんに乗り出のりだした背景はいけいには、ドローンをめぐる安全あんぜん保障ほしょう上じょうのリスクへの警戒けいかい感かんがあります。

ドローンはもともと偵察ていさつ機きなど軍事ぐんじ用ように開発かいはつされましたが、民生みんせい用ようとしても荷物にもつの搬送はんそうや農薬のうやく・肥料ひりょうの散布さんぷ、さらには災害さいがいが起おきた場所ばしょの被害ひがいの確認かくにんなど、市場しじょうの拡大かくだいが見込みこまれています。

民生みんせい用ようドローンの世界せかいシェアは、アメリカの大手おおて投資とうし銀行ぎんこうゴールドマン・サックスが行おこなった調査ちょうさによると、中国ちゅうごくのＤＪＩが70％を占しめ、アメリカやフランスのメーカーを大おおきく引き離ひきはなしています。

日本にっぽんにもドローン開発かいはつを手てがけるベンチャー企業きぎょうがありますが、価格かかくが安やすく、性能せいのうもよい中国ちゅうごく製品せいひんに太刀打たちうちできていないのが現状げんじょうです。

一方いっぽう、ドローンには位置いち情報じょうほうを把握はあくするためのＧＰＳや通信つうしん機能きのうを持もつほか、高性能こうせいのうのカメラを搭載とうさいしていることも多おおく、盗と撮とや監視かんしなどの悪用あくようのおそれも指摘してきされています。

去年きょねん５月ごがつ、アメリカの国土こくど交通こうつう安全あんぜん保障ほしょう省しょうは中国ちゅうごく製せいドローンが飛行ひこうで得えたデータなどが、インターネットを通をつうじて中国ちゅうごく政府せいふに流出りゅうしゅつするおそれがあるなどとして、アメリカ国内こくないで業務ぎょうむでドローンを使つかう機関きかんに警戒けいかいを求もとめました。

これに対にたいして、中国ちゅうごくのＤＪＩは、技術ぎじゅつの安全あんぜん性せいは世界中せかいじゅうで検証けんしょうされていると反論はんろんしています。

日本にっぽん政府せいふとしては、高速こうそく大だい容量ようりょうの通信つうしん規格きかく５ごＧぎがと並ならんで、国内こくないメーカーの育成いくせいを急いそぐ必要ひつようがあるとして、次世代じせだいのドローン開発かいはつの支援しえんに乗り出のりだすことにしたものです。