去年、
早期退職や
希望退職を
募った
企業が
急増し、
対象者の
人数が
6年ぶりに
1万人を
超えたことが
民間の
調査で
分かりました。
業績不振の
企業だけでなく、
黒字の
企業が
人員削減に
踏み切る
動きが
目立っています。
民間の
信用調査会社、
東京商工リサーチによりますと、
去年1年間に
定年前に
退職する
社員を
募る、
早期退職や
希望退職を
行った
企業の
数は、
前の
年の
3倍にあたる36
社に
増えました。
その対象者は1万1351人に上り、6年ぶりに1万人を超えました。
内訳を見ると、東芝や液晶大手のジャパンディスプレイなど、業績が振るわなかった電機機器関連の企業が12社と最も多くなりました。
その一方で、アステラス製薬やカシオ計算機など、直近の決算が黒字だった企業が全体の半数を占めました。
また、ことし以降に早期退職や希望退職を予定している企業9社のうち7社は黒字決算で、業績が比較的好調な企業が人員削減に踏み切る動きが目立っています。
これについて調査会社は「デジタル化の波が押し寄せ、構造改革を行う企業が増えてきたことが背景にある。経営体力のあるうちに人員の構成を見直す動きは今後さらに加速しそうだ」と話しています。