新型のコロナウイルスの
感染拡大を
受けて、
WHO=
世界保健機関は
専門家による
緊急の
委員会を
開き、
感染が
ほかの
国でも
拡大する
おそれが
あるとして「
国際的に
懸念される
公衆衛生上の
緊急事態」を
宣言しました。
WHOは
医療態勢の
ぜい弱な
国への
感染拡大を
懸念しているとしたうえで、ワクチンや
治療法の
開発を
促進するとともに、そうした
国への
支援を
行うべきとしています。
スイスのジュネーブにあるWHOの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。
委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。
そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。
WHOは今月22日と23日にも緊急の委員会を開きましたが、緊急事態にはあたらないと判断していました。
緊急事態の宣言は、2009年の豚インフルエンザや2014年のポリオ、そして去年7月のアフリカ中部でエボラ出血熱の感染が拡大した際などこれまでに5回出されています。
日本政府 これまで実施の取り組みを徹底
日本政府は、国内ではすでに今回のウイルスによる肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」などに指定しており、水際対策の強化や、中国・武漢に滞在歴がある人の健康状態の確認などを先行的に実施しているとして、これまで実施している取り組みを徹底するとしています。