買い物客がスマホの専用アプリに表示されるバーコードをレジで読み取ってもらうと、紙のレシートの代わりに買い物の内容などのデータがスマホのアプリに送信される仕組みです。
買い物の履歴などをスマホのアプリで一括して把握できるため、家計の管理が簡単になることが期待できるうえ、利用者には買い物に使える割引券なども提供されます。
一方、会社側は利用者の同意のもとに買い物の履歴を集めて、ビッグデータとして分析し、メーカーや小売店に販売することを考えています。新商品やサービスの開発に活用してもらうねらいです。
紙のレシートをスマホで撮影してアプリで管理するサービスは、IT企業などが手がけていますが、電子レシートを事業化するのは珍しいということです。
会社では、2020年度には利用できる店舗を10万店舗にまで増やしたいとしています。
東芝データの島田太郎CEOは「レシートはほとんどが捨てられているが、データを活用すれば客の利便性もよくなるので、地方の商店街などを含め、さまざまな企業と連携して活用できるようにしたい」と話しています。