安定的な
皇位継承に
向けた
課題について、
菅官房長官は
衆議院予算委員会で
政府内での
検討はすでに
始めているとしたうえで、ことし
4月の「
立皇嗣(りっこうし)の
礼」を
終えたあと、
本格的な
議論を
開始する
意向を
示しました。
安定的な
皇位継承の
確保や
皇族数の
減少などの
課題をめぐっては、
3年前に
退位を
可能にするための
特例法が
国会で
審議された
際、
速やかな
検討を
求める付帯決議が
可決され、
政府は
天皇陛下の
即位に
伴う一連の
儀式を
終えたうえで
対応する
方針を
示しています。
これについて菅官房長官は衆議院予算委員会で、「これまでの有識者会議の報告書やさまざまな書物の収集に加えて、事務方において有識者から個別に話を伺うなど、最近の議論の動向を踏まえて検討を行っている」と述べました。
そのうえで菅官房長官はことし4月19日から行われる秋篠宮さまが「皇嗣」になられたことを内外に広く伝える「立皇嗣の礼」について、「まさに天皇陛下のご退位、ご即位、一連の行事の最後であり、この行事を終えたあとに具体的にさまざまなことを進めていきたい」と述べ、「立皇嗣の礼」を終えたあと、本格的な議論を開始する意向を示しました。
また菅官房長官は、戦後、皇籍を離れた旧宮家の人たちに対し、皇族に復帰する意思の確認は行っておらず、今後も予定していないことを明らかにしました。
すでに有識者からヒアリング
菅官房長官は午後の記者会見で、「これまでのさまざまな議論の経緯を十分に検証するとともに、最近の議論の動向を踏まえて検討しているところだ。その一環として、事務方において有識者から個別に話をうかがっている」と述べ、すでに有識者からの個別のヒアリングを実施していることを明らかにしました。
そのうえで、「この課題は引き続き静かな環境の中で検討が行われるよう配慮する必要があると考えており、途中段階で状況の逐一を明らかにすることは控えたい」と述べました。