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旧文通費のあり方をめぐっては、衆議院議院運営委員会が先週、協議会を立ち上げたのに続いて27日、参議院議院運営委員会も協議会を設置し、初会合を開きました。
この中では、衆議院と同様に
▽使いみちの範囲や
▽公開のあり方
それに
▽残額の返還の3つの論点について議論し
できるだけ早期に結論を出すことになりました。
また、会合では「衆議院と参議院では、選挙制度や議員の活動範囲が異なることを前提に、議論を進める必要がある」という意見が出されました。
協議会の座長を務める自民党の小鑓隆史氏は記者団に対し「法改正をするのであれば、法律で何を規定すべきか議論し、臨時国会の会期の中で何ができるか結論を出したい」と述べました。
一方、これに先立ち、27日午前、衆議院では協議会の2回目の会合が開かれました。
この中では、協議会に入っていない参政党や日本保守党などに聴き取りを行い、いずれも使いみちの公開などに賛成する意向が示されたということです。
旧文通費をめぐっては、与野党双方から、使いみちを公開することなど大きな方向性を確認して、年内に歳費法の改正を行ったうえで、詳細な使いみちの範囲などは年明け以降に議論を継続すべきだという意見が出ています。
