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政府は育児と仕事の両立を支援するため、子どもが小学校に入学するまで、従業員に複数の働き方を選択肢として用意することを企業に義務付ける、育児・介護休業法などの改正案を閣議決定しました。
改正案では、子どもが3歳から小学校に入学するまでの間、従業員がテレワークや時短勤務など複数の選択肢から働き方を選べるようにすることを企業に義務付けます。
また、残業免除の申請期間を、現行の子どもが「3歳になるまで」から「小学校入学前まで」に延長します。
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするため育休取得率の公表義務の対象を、従業員が「1000人を超える」企業から「300人を超える」企業に拡大します。
政府はこの改正案について、今国会での成立を目指しています。
