国会議員に
毎月100
万円支給されている「
調査研究広報滞在費」の
使いみちの
公開などをめぐり、
今の
国会で
結論を
出すよう
求めていた
日本維新の
会と
国民民主党に対し、
自民党は、
各党などとの
調整がつかなかったとして
協議を
継続したいという
考えを
伝えました。
国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」は、去年の通常国会で日割りでの支給に改められた一方、使いみちの公開などは結論が先送りされていて、日本維新の会と国民民主党は今の国会で結論を出すよう自民党に申し入れていました。
国会の会期末を21日に控え、自民党の高木国会対策委員長は20日、国会内で日本維新の会の遠藤国会対策委員長、国民民主党の古川国会対策委員長と会談しました。
この中で高木氏は、各党や参議院側との調整がつかず結論が出なかったとして、引き続き協議したいという考えを伝えました。
会談のあと、高木氏は記者団に対し「積み残しになったことは事実で、大変難しいが、引き続きしっかり調整していく必要がある」と述べました。
一方、遠藤氏は「やる気があるのか、ないのかという問題で、後ろ向きな姿勢は国民にも伝わる」と述べました。