石破総理大臣は、会食の土産代わりに私費で用意したもので、政治活動に関する寄付にはあたらないなどとして、法的に問題はないと説明しました。
石破総理大臣は13日夜、記者団に対し、今月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立って、出席議員の事務所に、1人10万円分の商品券を届けたことを明らかにしました。
政府関係者や出席議員によりますと、全員が返却したということです。
石破総理大臣は、商品券は会食の土産代わりで、議員の家族をねぎらう意図などもあったとしつつ「私自身の私費、ポケットマネーで用意した。政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。私の選挙区に住んでいる人はいないので公職選挙法にも抵触せず、法的には問題がないと認識している」と述べました。
自身の進退を問われたのに対しては、法律に抵触しないなどと繰り返しました。
与党内では「明らかに違法性はなく、問題はない」などと擁護する声がある一方「政治とカネの問題で批判が続く中、タイミングが悪く、新年度予算案の審議や政権運営への影響は避けられない」との見方も出ています。
一方、野党側は「法令違反の可能性が極めて高い場合は、辞任ということも十分ありえる話だ」「国民が物価高に苦しむ中、道義的にも許されない」などとしていて、14日に石破総理大臣が出席して開かれる参議院予算委員会の集中審議などで追及していく方針です。
石破首相 取材に応じる【ノーカット動画 11分49秒】
石破総理大臣は13日夜、総理大臣公邸で記者団の取材に応じました。
「今月3日に自民党所属の当選1回の衆議院議員15人と会食したがそれに先立ち出席議員の事務所に商品券をお届けした。会食のお土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点から、私自身の私費、ポケットマネーで用意をした」
「法律に抵触をするものではなく、そういう趣旨なので政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。また私の選挙区に住んでいる人はいないので、公職選挙法にも抵触しない。以上のようなことで法的には問題がないと認識している」
「大勢の皆様にいろいろとご心配をおかけをし、また、いろいろな思いを持たせているということについては大変申し訳ない」
「自民党総裁として苦労をかけてすまなかったということでこれは政治活動ではない」
(みずからの判断で商品券を渡したのかを問われ)
「他の誰からの指示に基づくものではない」
(自身の進退を問われ)
「これは公職選挙法にも政治資金規正法にも何ら抵触するものではない。『総裁としてご苦労をかけてすまなかった』ということであって、そのことをもってして法律に違反するものではない。法的には何ら抵触するものではないが、このことによってお騒がせしていることは申し訳ないということだ」
(「国民が物価高に苦しむ中、理解を得るのは難しいのではないか」と質問され)
「政府として物価高を上回る賃金上昇という形で応えられるよう努力している。議員になるまで何年も苦労してきたことへの慰労の意味もあったが、国民の思いに反することがあったとすれば、申し訳ない」
(「ほかの会合などでも同じように商品券を配ったことがあるか」と聞かれ)
「本当に苦労していただいている皆様方、ご家族の方々に対しても、一人一人、会食するわけにもいかないので、『ありがとう』という趣旨で、お渡ししたことはある」
石破首相 重ねて陳謝
石破総理大臣は14日朝、総理大臣官邸に入る際に記者団に対し、商品券は、出席議員の日頃の活動を慰労する意味などで私費で渡したと改めて説明した上で「政治活動に関する寄付では全くなく、政治資金規正法の問題にはあたらない。私の選挙区の人はいないので、公職選挙法に抵触するものでもなく、違法性はないと考えている」と述べました。
その上で「大勢の方々にご迷惑、ご心配をかけていることは、非常に申し訳ないと思っており、その点は、深くおわび申し上げる」と重ねて陳謝しました。
議員側関係者「中身確認せず返却した」
議員側の関係者の1人は「石破事務所の秘書が、議員会館の事務所に来て紙袋を渡されたが『10万円分の商品券が入っている』という情報があったため、中身を確認せずに返却した」としています。
また、別の議員側の関係者は「お土産という趣旨だったが、金額が大きかったので丁寧にお返しした」としています。
政治資金規正法の焦点は
政治資金規正法は、個人が政治活動に関して政治家個人に金銭や有価証券を寄付することを禁じています。
有価証券には株券や小切手、それに商品券などが含まれます。
一方、政治資金規正法の条文が禁じるのは「政治活動に関する寄付」についてで、これに該当しないものは対象外となります。
今回の商品券がどのような趣旨で提供され「政治活動に関する寄付」にあたらないのかどうかが焦点となります。
自民幹部「企業・団体献金の議論している中タイミング悪い」
自民党の幹部の1人は、NHKの取材に対し「明らかに違法性はなく、問題はない。ただ、企業・団体献金の議論をしている中で、タイミングは悪い。今後、野党側の反応などを見ていく必要がある」と述べました。
公明幹部「耳を疑った 政権への影響は甚大」
公明党幹部の1人はNHKの取材に対し「耳を疑った。われわれの感覚とはかけ離れており、政治とカネが問題となる中で、政権への影響は甚大だ」と述べました。
立民 野田代表「信じられない 国会で追及する」
立憲民主党の野田代表はNHKの取材に対し「政治改革の議論をしている時に、こんな脇の甘い事をしているのが信じられない。政治改革の議論以前の問題で、国会で追及する」と述べました。
維新 岩谷幹事長「自民党のガバナンス欠如は深刻」
日本維新の会の岩谷幹事長は旧ツイッターの「X」に「裏金問題を引き起こし、自民党内でそのイメージを変えるための新しいリーダーとして誕生した石破総理自身が商品券の配布を行ったということが事実であれば、自民党のガバナンスの欠如は深刻だ。従来の自民党と異なるクリーンなイメージで総理となった石破総理だが、誰がトップになっても自民党の体質は変わらないことが明らかになったと言える」と投稿しました。
その上で「事実関係の徹底した調査と透明性のある説明を強く求めると同時にしがらみと金権の政治を終わらせるために企業・団体献金の廃止を何としても実現していく」としています。
維新幹部「総理としての自覚がない」
日本維新の会の幹部の1人はNHKの取材に対し「違法性うんぬんではなく、総理大臣としての自覚がないとしか言いようがない」と述べました。
国民幹部「政治的にアウト 予算案成立にも影響」
国民民主党の幹部の1人はNHKの取材に対し「誰が提案した話かわからないが、政治的にアウトだ。新年度予算案が成立するかどうかにも影響してくる話だ」と述べました。
共産 小池書記局長「総理としての資格に関わる重大な話」
共産党の小池書記局長はNHKの取材に対し「事実であれば驚くべき話であり、総理大臣としての資格に関わる重大な話だ」と述べました。
れいわ 山本代表「国民にも10万円給付すべき」
れいわ新選組の山本代表は「自民党の新人議員だけでなく、物価高で苦しむ国民にも10万円を給付すべきだ」とするコメントを出しました。