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これに関連して古田知事は17日記者団に対し15日夜、西村経済再生担当大臣に電話して要望を正式に伝えたことを明らかにしました。
これに対して西村大臣は「岐阜県の状況はフォローしているので、よく分析をしていきたい」と答えたということです。
加藤官房長官は午後の記者会見で「最終的に分科会の意見を十分踏まえたうえで決定している」と述べました。 また、記者団が「宣言や重点措置の対象地域が金曜日に決定されるケースが続いていて、事業者の間には土日に対応しなければならず大変だという声もあるが」と質問したのに対し、加藤官房長官は「分科会に諮り国会に報告し対策本部で決定するという一連の手続きがあるので、一つ一つというよりも、ある程度固めた形で議論していくことが求められている。そうした声があることも頭に置きながら進めていきたい」と述べました。
茨城県は「まん延防止等重点措置」の適用を要請
