75
歳以上の
医療費窓口負担を
年収200
万円以上の
人を
対象に2
割に
引き上げる法律の
改正案が
参議院で
審議入りし、
菅総理大臣は、
若い世代の
負担上昇を
抑え、すべての
世代が
安心できる社会保障の
構築を
進める法案の
意義を
強調しました。
75歳以上の医療費窓口負担を年収200万円以上の人を対象に、現在の原則1割から2割に引き上げる法律の改正案は19日、参議院本会議で審議入りし、菅総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。
質疑の中で自民党の石田昌宏氏は「これまで一貫してきた社会保障制度改革の基本を、今回の法改正でどのように反映しようとしているのか」とただしました。
これに対し菅総理大臣は「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、一定の収入以上の方々の窓口負担を2割とするものだ。すべての人が安心できる社会保障の構築を進めていく」と述べました。
また、立憲民主党の石橋通宏氏は「『これ以上、窓口負担が増えれば、病院に行けなくなる』といった当事者の悲痛な叫びが届いていないのか」と指摘しました。
これに対し菅総理大臣は「必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けることとした。引き上げの対象となる高齢者の方々にとって、厳しい改革だと考えているが、少子高齢化が進展する中で待ったなしの改革だ」と述べました。
一方、菅総理大臣は三原厚生労働副大臣が委員会審議に遅れた影響で、改正案の審議入りが19日に先送りになったことについて「国会対応が優先である中、委員会に遅参し、国会日程に影響を及ぼすことになったことは、誠に遺憾だ。三原副大臣には今後十分気をつけて行動するとともに、引き続き全力で職務にあたってもらいたい」と述べました。