子どもの
貧困対策をめぐり、
政府は、
実態をより
詳しく
把握するため、
公共料金を
滞納した
経験が
ある世帯の
割合など、
新たな
指標を
加えて
分析し、
改善に
向けた
施策に
取り組むことなどを
盛り込んだ
大綱の
案をまとめました。
政府は、
平成26
年に
決定した「
子供の
貧困対策に関する
大綱」を
見直し、
今年度中に
新たな
大綱を
策定することにしていて、
その案が
明らかになりました。
それによりますと、子どもの貧困の実態をより詳しく把握するため、幅広い視点から分析する必要があるとして、子どもの貧困率などの従来の指標に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を設定するとしています。
そのうえで、改善に向けて、幼児教育の無償化や、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を着実に進めることや、妊娠・出産の段階から、子どもが学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援できるよう、相談体制を充実させることなどが盛り込まれています。
政府は、この案をもとに与党側に意見を求め、来週にも新たな大綱を閣議決定することにしています。