太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
問題で、
韓国国会のムン・ヒサン
議長がまとめている
解決策の
詳細が
判明したと、
韓国メディアが
報じました。
日韓の
企業の
ほか政府も
参加して
およそ280
億円規模の
基金を
作る構想だということですが、
日本側は、そもそも
費用を
出すことに
否定的で
受け入れるか
どうかは
不透明な
状況です。
韓国の
複数の
メディアは、26
日夜、
韓国国会のムン・ヒサン(
文喜相)
議長が、
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
問題の
解決に
向けて
取りまとめを
進めている
法案の
詳細が
判明したと
伝えました。
それによりますと、およそ3000億ウォン、日本円でおよそ280億円規模の基金をつくり、徴用をめぐる裁判の原告や、訴訟を予定している人など、およそ1500人を対象に、慰謝料などを支払う計画だということです。
基金の財源について、主要紙の「中央日報」は、日韓の企業が中心となって用意し、韓国政府が年間の運営費、およそ4億6000万円を支出するほか、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した資金のうち、残るおよそ6億円も活用することで、日本政府も関わることになるとしています。
ただ、ムン議長は、今後、関係者と協議を行いたい意向で、内容が変わる可能性も指摘されています。
また、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。