環境省の
加藤鮎子政務官が
代表を
務める自民党の
支部が、
おととしの
衆議院選挙の
公示日直前に、
国の
公共事業を
受注した
地元の
建設会社から
合わせて400
万円の
寄付を
受けていたことが
分かりました。
公職選挙法は
国の
公共事業を
請け負う
業者が
国政選挙に関して
寄付することを
禁じています。
自民党支部は「
今後は
確認を
徹底したい」としています。
政治資金収支報告書によりますと、
加藤政務官が
代表を
務める「
自民党山形県第三選挙区支部」は、
おととし10
月の
衆議院選挙の
公示日の
4日前、
地元の
2つの
建設会社から
合わせて400
万円の
寄付を
受けています。
公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、NHKが取材を進めたところ、2つの建設会社は当時、国土交通省東北地方整備局が発注した道路の改良工事など、国の公共事業を請け負っていました。
NHKの取材に対し、自民党支部は「いずれの寄付も政党支部の活動に対するご支援と受け止めています。ご指摘の会社が国の公共工事を受注していることについては全く知りませんでした」としたうえで「今後は確認を徹底したい」としています。
専門家「解散後の寄付 法に抵触の疑い」
政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「衆議院は解散と同時に公示日や投開票日が確定するので、国の公共事業の受注業者が解散後に行う寄付は『選挙に関連する寄付』と考えられ、受注業者は政治家への寄付ができない期間と捉えるべきだ。この期間に政治家と表裏一体の関係にある政党支部に寄付することは公職選挙法に抵触する疑いがあり、返金すべきだ。政治家も寄付する側の企業も法律の趣旨をきちんと理解して対応する必要がある」と指摘しています。