東京、
埼玉、
千葉、
神奈川の1
都3
県の
知事が
オンラインで
会談し、
緊急事態宣言の2
週間の
延長期間に
共同で
取り組む事項として、
引き続き飲食店などへの
営業時間の
短縮要請の
ほか、
例えば花見など
不要不急の
外出自粛の
呼びかけを
行って
いくことを
確認しました。
緊急事態宣言が2
週間延長されることを
受けて、1
都3
県の
知事は
今後の
対策について
オンラインで
意見交換し、
延長期間や
その後に
共同で
取り組む事項をまとめました。
それによりますと、営業時間短縮の要請を続け、宣言の延長期間中は午後8時まで、宣言の解除後も午後9時までとします。
協力金は1都3県一律で、延長期間中は1日当たり6万円、解除後は1日当たり4万円とし、財政的な支援を国に求めていきます。
また、人の動きが活発になる年度末を控え、都民・県民に対して引き続き不要不急の外出自粛を呼びかけます。例えば、花見などは控えるよう求めていくことになりました。
このほか、国への要望として、事業規模に応じた協力金制度は国の責任で構築することや短縮営業によって影響を受けた事業者への一時支援金を拡充すること、陰性証明の活用やスマートフォンのアプリの利用義務づけなどで水際対策を徹底することをあげています。
東京都の小池知事は「一人一人が自分事として取り組むという基本、原点に戻ることが必要だ。1都3県で強く呼びかけていきたい」と述べました。