国民の
所得に
占める税金や
社会保険料などの
負担の
割合を
示す「
国民負担率」が、
今年度・
令和2
年度は
過去最大と
なる見込みです。
新型コロナウイルスの
感染拡大の
影響で、
国民の
所得が
減少したこと
などが
要因です。「
国民負担率」は
個人や
企業の
所得に
占める税金や
社会保険料の
負担の
割合で、
公的負担の
重さを
国際比較する
指標の
一つです。
財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1%となり過去最大となる見込みです。
これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5%と、過去最大となる見込みです。
これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。
一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれるとして、「国民負担率」は、今年度より1.8ポイント減って44.3%、「潜在的な国民負担率」が10ポイント減って56.5%となる見通しです。
日本の「国民負担率」は、比較が可能な昭和45年度には24.3%でしたが、高齢化に伴って社会保障関連の負担などが増え、上昇しています。