衛星放送関連会社「
東北新社」の
衛星放送事業の
認定をめぐる
問題で、
会社側は
参議院予算委員会で
放送法の
外資規制違反に
気付いた
時点で
総務省に
報告したと
説明しました。
一方、総務省側は報告を受けたことは確認できていないと述べました。「東北新社」は、2017年1月に放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことが明らかになり、総務省が子会社が継承している事業認定を取り消す方針です。
参議院予算委員会に参考人として出席した中島信也社長は、事業認定を受けたあと2017年8月に違反に気付いたと釈明しました。
その後、すぐに総務省の幹部を菅総理大臣の長男とともに接待した管理職が当時の総務省担当局の総務課長に面談して報告したと説明しました。
また、その際、東北新社側から違反状態を解消するために事業認定を子会社に継承するアイデアを出したと述べました。
一方、総務省はこれまで事業認定後も違反に気付かず2017年10月に子会社への継承を認めていたとしています。
吉田・情報流通行政局長は、当時の総務課長が「報告を受けた覚えはない。そのような重大な話なら覚えているはずで、口頭で済むような話ではない」と話していることを明らかにしました。
立憲民主党は「覚えていないのは不可解だ。総務省は違反を確認した時点で認定を取り消すべきだったのに子会社への継承も認めており、二重に違法を重ねたことになる」と指摘しました。
武田総務大臣は「いろいろなところで両者にそごがあり、一方の話だけを信じると非常に危険な状況になる。週内に設置する第三者委員会に真相究明に努めてもらえるよう国会の意見を報告したい」と述べました。