新型コロナウイルスの
治療薬として
承認審査が
続いている「アビガン」について、
先月下旬までの1
年間に
患者に
投与されたのは1
万人分余りと、
国が
計画する
備蓄量の
およそ0.5%にとどまったことが
分かりました。
感染症の
治療に
詳しい専門家は、
背景に、
有効性が
証明されず、
臨床研究が
続いていることを
挙げたうえで、
計画どおりに
備蓄するか
改めて検討する
必要が
あると
指摘しています。「アビガン」は
新型インフルエンザの
治療薬として
開発され、
去年4
月、
政府は、
当時治療薬が
限られていた
新型コロナウイルスへの
効果も
期待できるとして、
今年度中に200
万人分を
備蓄する
計画をまとめました。
厚生労働省は、すでに備蓄しているおよそ70万人分に加えて、ことし1月に富士フイルム富山化学から55万人分を購入し19日、さらに79万人分を購入する方針です。費用は合わせておよそ139億円を見込んでいます。
一方、アビガンの観察研究を続けている藤田医科大学によりますと、去年2月から先月24日までのおよそ1年間に患者に使用されたのは全国で合わせて1万800人分で、国が計画する備蓄量の0.54%でした。
アビガンをめぐっては、去年12月、厚生労働省の専門家部会が「現時点のデータでは新型コロナウイルスへの有効性を明確に判断するのが困難だ」として承認の可否の判断を見送り、承認される時期のめどは立っていません。
日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、「去年4月は手探りのなかで少しでも効果があるならと備蓄が決められたが、まだ臨床研究が続いていて、効果が証明されていない」としたうえで、「計画どおりに備蓄するのか、一度立ち止まるのかを考えていかなければならない。これまでに得た情報をもとに、ほかの治療薬を活用することも含めて改めて検討すべきだ」と指摘しています。
厚生労働省は、「すでに危機管理の観点などから200万人分を備蓄すると決めている。使用期限は10年間あるので、承認されれば治療薬として使いたい」などとコメントしています。