18
日に
開かれた
東芝の
臨時株主総会で、
会社側が
反対を
呼びかけていた
大株主の
投資ファンドの
提案が
賛成多数で
可決されました。
日本企業の
株主総会では
異例のことで、
これにより
株主が
選任した
弁護士が、
去年の
総会が
公正に
運営されていたかを
改めて調査するという
事態となります。
東芝は
去年7
月の
株主総会で、
総会の
事務をになう
信託銀行の
不適切な
対応によって
一部の
議決権行使書が
採決に
反映されない
問題が
起きました。
東芝はこれについて、株主総会の採決の結果に影響はなかったとしていますが、大株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」は、去年の総会が公正に運営されていたかを調べる必要があるとして、18日の臨時株主総会に調査にあたる弁護士3人の選任を求める議案を提出しました。
これに対し会社側は、すでに信託銀行が調査結果をまとめているとして、ほかの株主に反対を呼びかけていましたが、採決の結果、投資ファンドの提案が賛成多数で可決されました。
日本企業の株主総会では異例のことで、これにより株主が選任した弁護士が去年の総会の運営を改めて調査するという事態となります。
会社は弁護士による調査に協力する方針ですが、経営陣は株主からの信頼を回復できるかが問われることになります。