大阪・
関西万博の
運営費について
実施主体の
博覧会協会は、
人件費の
上昇などを
踏まえて
精査を
行った
結果、
当初、
想定していた809
億円から4
割余り多い、1160
億円になるという
試算をまとめたことが
関係者への
取材で
分かりました。
協会は、運営費の大半を入場券の販売収入で賄う方針ですが、万博への関心を高め着実な販売につなげていけるかが課題となります。
大阪・関西万博の実施主体である博覧会協会は、2020年に「基本計画」をまとめた際、スタッフの人件費を中心とした運営費について、809億円と見積もっていました。
ただ、最近の人件費の上昇などを踏まえて協会が精査したところ、当初の想定より4割余り多い1160億円になるという試算をまとめたことが関係者への取材で分かりました。
新たな試算では、入場券の販売収入によって運営費の8割にあたるおよそ970億円を賄うとしていて、公式キャラクター、「ミャクミャク」の関連グッズの販売など、「その他収入」をおよそ190億円と見込んでいるということです。
博覧会協会は14日に開かれる理事会でこの試算結果を報告することにしています。
大阪・関西万博をめぐっては先月30日から前売券の販売が始まっていますが、運営費が増額する見込みとなる中、協会としては、今後、万博への関心を高め着実な販売につなげていけるかが課題となります。