鈴木財務大臣は、
医療機関に
支払われる
診療報酬の
改定について、
医療従事者の
賃上げへの
対応に
理解を
示しましたが、
引き上げによって
増加する
国民の
社会保険料の
負担を
最大限抑えることを
考えて
検討すべきだという
認識を
示しました。
2年に1度改定される診療報酬は、2024年度の予算編成で焦点の一つとなっていて、医療従事者の賃上げのため人件費などに充てられる「本体」部分の十分な引き上げを求める厚生労働省と、できるだけ抑制したい財務省の間で調整が続いています。
これについて鈴木財務大臣は、15日の閣議のあとの記者会見で「今回の診療報酬改定では、政府全体で賃上げを最重要課題とする中で、医療従事者の処遇改善の課題への対応が重要だということことは私も認識している」と述べ、医療従事者の賃上げへの対応に理解を示しました。
そのうえで、鈴木大臣は「診療報酬の引き上げは社会保険の負担が増えることになり、現役世代の人たちの可処分所得がそれだけ減ることになる。国民負担を最大限抑制する必要があると考えているので、そのバランスをどう取るかが重要な論点だ」と述べ、診療報酬の改定に当たっては国民負担の抑制を考慮して検討すべきだという認識を示しました。