自民党の
派閥の
政治資金パーティーをめぐる
問題で、
安倍派の
所属議員の
複数の
秘書が
東京地検特捜部の
任意の
事情聴取に対し「
派閥側からのキック
バックは
現金で
受け取り、
政治資金収支報告書に
記載しないよう
指示された」
などと
説明していることが
関係者への
取材でわかりました。
東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。
自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられています。
関係者によりますと東京地検特捜部はこれまで、キックバックを受けていた安倍派の所属議員の秘書ら数十人から任意で事情を聴いていますが、複数の秘書が特捜部に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることがわかりました。
特捜部はすでにキックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。
透明性低い“パーティー収入”
パーティー収入は、寄付と比べて収支報告書に名前などの記載が義務づけられる基準となる額が高いため、長年、透明性が低く企業・団体献金の抜け道になっているのではないかと指摘されてきました。
支払った側の名前などの記載が義務づけられるのは、寄付は年間5万円を超えた場合ですが、パーティー券は同じ人や団体から1回のパーティーで20万円を超える支払いを受けた場合です。
総務省届け出の政治団体のパーティー収入は、企業・団体献金に対する制限が厳しくなる中で、2000年を境に毎年企業・団体献金を上回り続けていて、去年は3倍近くにのぼりました。
このうち、国会議員が関係する政治団体について、NHKが去年のパーティー収入を調べたところ、94%にあたる53億円余りは、購入者の名前などが記載されず、議員がどのような企業や団体などから支援を受けているかわからない状況となっていました。