安倍総理大臣は、20
日の
閣議で、
今年度の
第2次補正予算案の
編成を
指示したうえで、
相次ぐ
災害を
踏まえた
防災対策やTPP=
環太平洋パートナーシップ
協定の
発効に
対応するための
農林水産業の
強化策などを
盛り込む
考えを
示しました。
この中で、
安倍総理大臣は、「
今後、
年末に
向けて
追加的な
財政需要に
適切に
対処するため、
第2次補正予算を
編成する」と
述べ、
今年度の
第2次補正予算案の
編成を
指示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「重要インフラの緊急点検の結果などを踏まえて取りまとめる防災・減災・国土強じん化のための3か年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上する」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「TPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に対応するため、農林水産業の強化策なども講じる。中小企業・小規模事業者に対し支援を行うとともに、そのほかの喫緊の課題について対応する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、来年度の予算案について「安倍内閣は常に経済最優先であり、国内消費を冷え込ませることのないよう、十分な消費税対策を盛り込む。景気をしっかりと下支えをできるよう切れ目のない対策を講じ、万全を期していく」と述べました。
麻生副総理兼財務相「経済財政運営に万全を期す」
今年度の第2次補正予算案の編成について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあと記者団に対し「私のほうから、速やかな編成作業に向けて各大臣に協力をお願いしたところだ。この補正予算案では、防災・減災・国土強靭化で速やかに着手すべきもの、TPP協定の発効に向けた農林水産業の強化、中小企業や小規模事業者の支援などに対応することにしている。日本が抱えている諸課題の解決に向けて、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べました。