経済安全保障の
強化を
図る新たな
法律が、11
日の
参議院本会議で
自民・
公明両党や
立憲民主党などの
賛成多数で
可決・
成立しました。
法律には、国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう国に新たな権限を与えることなどが規定されていて、今後、運用の在り方が焦点となります。
経済安全保障の強化を図る新たな法律は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにすることが規定されています。
また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものは、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれ、実効性を保つため罰則も設けられています。
一方、経済界などから自由な経済活動への制約につながりかねないという懸念があったことも踏まえ、審議が行われた衆参両院の内閣委員会では「特定重要物資」を指定する場合には、関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。
法律は近く公布され、ことし秋には、政府が制度の要点などを盛り込んだ「基本方針」を策定したうえで、それぞれの制度ごとに段階的に施行されることになっていて、今後、運用の在り方が焦点となります。
官房長官「重要な一歩だと認識」
松野官房長官は
午前の
記者会見で、「
法律は
分野横断的、かつ
法制上の
手当てが
必要な
喫緊の
課題に
対応するためのものだ。
具体的にはサプライチェーンの
強じん化に
資する重要物資の
安定供給確保をはじめとする
必要な
経済施策を
整備するもので、
わが国の
経済安全保障の
確保に
向けた
重要な
一歩だと
認識している。
引き続き、
経済安全保障担当大臣が
中心となり、
関係省庁と
緊密に
連携をしながら
経済安全保障の
確保のための
施策を
しっかりと
推進していきたい」と
述べました。
公明 山口代表「法律の運用は極めて重要 目を光らせる」
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Source: NHK
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Source: NHK
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