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そのうえで「『新しい資本主義』のグランドデザインや実行計画、そして『骨太方針2022』を来月までに取りまとめ、これらを前に進めるための総合的な方策を打ち出すことにより、中長期的な課題に対応し、成長と分配の好循環を実現して日本経済を一日も早く自律的な成長軌道に乗せたい」と述べました。
日銀が発表した企業物価指数の先月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で113.5と、過去最高となりました。
指数は、前の年の同じ月を14か月連続で上回って上昇率は10.0％と、比較が可能な1981年以降で最高となりました。
これは、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油供給への懸念から石油製品などが値上がりしたほか、鉄鋼や非鉄金属の価格が上昇したことなどが主な要因です。
値上がりした品目は全体の7割を超えていて、企業どうしの取り引きで原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっています。
また、輸入物価の上昇率は、ドルなどで決済されたものもすべて円に換算した場合、前の年の同じ月と比べて44.6％と、大幅な上昇となり、外国為替市場で急速に進んだ円安も指数を押し上げた形です。
先行きについて日銀は「ウクライナ情勢が、国際商品市況や国内の需要や供給に与える影響を注意してみていきたい」と話しています。
松野官房長官「速やかに対策実行を」
松野官房長官は、午前の記者会見で「原油をはじめとする世界的な原材料価格の高騰があり、足元ではロシアのウクライナ侵略などを受け、原油や穀物の国際価格は変動を伴いつつ高い水準で推移している。こうした影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、先月に総合緊急対策を策定し、関連する予備費の使用を閣議決定した。速やかに対策を実行したい」と述べました。
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