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オウム真理教は27年前の平成7年に、14人が死亡し、およそ6300人が被害に遭った「地下鉄サリン事件」を起こすなどして、アメリカ国務省は事件の2年後に、国内法に基づいて「外国テロ組織」に指定しました。
これについて国務省は20日、指定を解除したと発表しました。
その理由について「もはやテロ活動に関与しておらず、テロを遂行する能力や意思もない」と説明しています。
国務省では5年ごとに「外国テロ組織」の指定を見直していて、オウム真理教については4年前に元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫元死刑囚ら13人に死刑が執行されていました。
一方で、国務省は「過去のテロ行為や被害者に与えた損害を見過ごすものではなく、日本などがテロの脅威の排除に成功したことを示すものだ」としており、大統領令に基づく「国際テロリスト」の指定は継続され、引き続きアメリカ国内の資産は凍結されるということです。
