故意の
犯罪で
被害に
遭った
人やその遺族に対しては、「
犯罪被害給付制度」で、
早期に
再び平穏な
生活を
営むことが
できるように、
国から
一時金が
支給されますが、
女性は、
支援が
十分でないと
訴えています。
「犯罪被害給付制度」では、支給額は、▽被害者の年齢や、▽収入、▽扶養家族の有無などをもとに算定されます。
このうち、収入については被害にあった当時の額がベースとなるため、女性の夫のように一時的に仕事を辞め、職場復帰を目指していた人でも、事件当時、収入がなければ、収入があった場合に比べ、支給される金額が少なくなってしまいます。
女性は、こうした現状について「被害者の命の価値に違いは無いのに、国による制度で違いが出るのはおかしい」として、収入にかかわらず、犯罪被害者への補償を、一般の人の平均給与額か年齢別の平均給与額を基準に支給額が算定される自賠責保険の水準にしてほしいと訴え、4月に支援団体と共に国に要請をしています。
犯罪の被害者や遺族は加害者に対して、民事裁判で損害賠償を求めることもできますが、今回の放火事件では容疑者も死亡し、賠償を求めることができない状況です。
賠償命令が確定した場合でも、加害者から賠償金が支払われずに被害者や遺族の精神的、経済的な苦しみが続くケースも多いということで、女性は、支援団体とともに、国が賠償金を立て替えるなどの新たな支援の仕組み作りをしてほしいと求めています。
犯罪被害者への補償をめぐってはほかの被害者団体も国に対策を求める声をあげていて、自民党の有志による議員連盟も5月、抜本的な支援の強化に関する提言案をまとめています。
警察庁「真摯(しんし)に耳を傾け支援の推進・充実に努める」
現在の
犯罪被害給付制度で
被害者が
収入が
無い場合、
支給額が
低いことについて、
警察庁は
これまで、
専門家や
犯罪被害者などから
意見を
聞きながら
経済的支援をできるだけ
手厚くするため、
数回にわたって
支給額を
引き上げてきたとしています。
事務担当者の会議を開き、迅速に裁定するなど、運用の改善について各地の警察に指導しているということです。
警察ではこのほか、
▽居住や雇用の安定を図るために必要な情報の提供や、
▽相談体制の確保、
▽さらなる犯罪に遭わないための安全の確保などの支援策を通じて、一人一人に寄り添ったきめこまやかな支援を行っているとしています。
警察庁は「犯罪被害者等の思いに寄り添い、権利利益を保護するという犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、さまざまなご意見に真摯に耳を傾けながら、支援する取り組みのさらなる推進・充実に努めてまいりたい」としています。
犯罪被害者や
遺族に対して加害者から
賠償金が
支払われず
精神的・
経済的な
苦しみが
続いている
ケースも
多く、
国が
立て替えるなど新たな
制度を
設けてほしいという
要請について、
法務省は、
去年5
月に
被害者側が
加害者の
財産の
状況を
把握しやすいように、
民事執行法の
一部が
改正され
施行された
一般の
人の
平均給与額か
年齢別の
平均給与額を
基準に
支給額が
算定されとしたうえで、「まずは
その執行状況を
見ていきたい」などとしています。
専門家「現在の補償制度は被害者や遺族に寄り添っていない」
犯罪被害者や
遺族への
補償制度について
詳しい、
常磐大学の
元学長の
諸澤英道さんは、「
現在の
補償制度は、
被害者の
経済的な
損失を
補うのには
金額が
少なく、
多くの
被害者や
遺族の
現状に
寄り添っていない」と
指摘しました。
また、遺族の女性が犯罪被害者への補償は交通事故の自動車損害賠償責任保険の補償よりも少なく不十分だと訴えていることについては、「犯罪被害者と交通事故の被害者で補償の違いが出るというのはおかしな話で、せめて同じ基準にすべきだ。その基準として自賠責並みの補償というのは考えられる」と話しました。
そのうえで、「国は国民を犯罪被害から守ることができなかった責任を感じて経済的支援を行い、加害者からも確実に賠償させる仕組みを整えるなど、現在の補償制度そのものを見直すべきだ」と話しています。
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Source: NHK
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